事故惹起者研修
マンツーマンでのカウンセリング研修
「2割5割の法則」と言われるように、長期的に見ると2割の従業員が5割の事故を起こす傾向があります。逆に言えば、事故を多発させる2割の従業員が事故を起こさなければ事故件数は半分にまで減らすことが可能です。
多くの事故惹起者は、運転の上手、下手ではなく、事故を起こしやすい運転適性、性格特性を持っている傾向があります。そのため、自己特性に「気付いて」頂き、「いつ」「どのようなタイミング」で事故を起こしやすいのかを理解して頂くことが重要です。
| 事故惹起者研修プログラム | ||||
|---|---|---|---|---|
| 料金 | 44,000円（税別）～/ マンツーマン | |||
| WEB運転適性検査 | 2,000円（税別）/ 1名 ※基本的には受講が必須です。事前に実施を完了していただく必要がございます |
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| プログラム例 | ||||
| ・安全運転態度検査 ・危険感受性検査 ・機械式検査 ・視力検査 ・運転実技チェック、指導 ・カウンセリング（フィードバック） |
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・ご紹介しているプログラムは一例で、受講者の状況によってカスタマイズ可能です。
・運転実技チェックの内容、検査結果は報告書にまとめ今後の教育方法と合わせてご報告にまいります。
※日程により、追加料金が必要な場合があります。
安全運転研修
実車を使用した研修
座学での基礎研修
| 料金例 ※研修内容や日程により追加料金が必要な場合があります |
平日 | ||
|---|---|---|---|
| マンツーマン | 2名1組 | 3名1組 | |
| 3時間コース | 24,000円 （税込 26,400円） |
27,000円 （税込 29,700円） |
30,600円 （税込 33,660円） |
| お一人あたりの金額 | |||
| ー | 13,500円 （税込 14,850円） |
10,200円 （税込 11,220円） |
|
| 6時間コース | 42,000円 （税込 46,200円） |
48,000円 （税込 52,800円） |
54,000円 （税込 59,400円） |
| お一人あたりの金額 | |||
| ー | 16,000円 （税込 17,600円） |
12,000円 （税込 13,200円） |
|
| WEB運転適性検査 ※基本的には受講が必要です。事前に実施完了いただく必要がございます。 |
2,000円 （税込 2,200円） |
4,000円 （税込 4,400円） |
6,000円 （税込 6,600円） |
| お一人あたりの金額 | |||
| ー | 2,000円 （税込 2,200円） |
2,000円 税込 2,200円） |
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| 新入社員研修プログラム例 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 若年層においては、運転経験の浅さからくるスキル不足や危険予知能力不足、甘え等から事故を起こす傾向があります。組織の一員として運転を行うことはどういうことなのかを理解して頂くと共に、本人の運転特性への「気付き」や危険感受性を育成することで、将来の事故を防ぎます。 | ||||
| ・運転実技チェック、指導 ・危険予知トレーニング ・安全運転態度検査 ・危険感受性検査 ・座学研修（企業ドライバーとしての心構え、今後の運転目標を立てる等） |
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・ご紹介しているプログラムは一例で、受講者の状況によってカスタマイズ可能です。
・運転実技チェックの内容、検査結果は報告書にまとめ今後の教育方法と合わせてご報告にまいります。
※日程により、追加料金が必要な場合があります。
| 一般社員向け研修プログラム例 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ある程度運転に慣れ、且つ事故惹起者でない方が自身の運転を定期的に見つめなおすためのプログラムとなります。 | ||||
| ・運転実技チェック、指導 ・危険予知トレーニング ・K型運転適性検査 ・安全運転態度検査 ・危険感受性検査 |
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・ご紹介しているプログラムは一例で、受講者の状況によってカスタマイズ可能です。
管理者研修
管理者向け座学研修
グループ討議にて事故分析を学ぶ
事故を組織的に防止していくためには、管理者が適切な知識や指導方法を理解し、継続的に実践することが重要です。そのために、事故防止のためのアクションプラン作りや部下への指導方法、組織強化や貴社の安全文化を高めるための教育方法をコーチング致します。
※プログラム、料金については別途お問い合わせください。
出張講話（集団座学研修）
・御社にお伺いし、ご希望の内容で講話致します。
・事前にお打ち合わせの上、内容・講話時間などご要望に応じます。
これまでの講話内容実績
運行管理者向け安全運転講習 / 高齢者向け危険予知トレーニング / 自転車講習／自損事故・バック事故を防ぐための管理体制について / 交通違反を犯すリスク / 飲酒運転・酒気帯び運転の危険性
55,000円（税別）～ / 1時間
安全コンサルティング
貴社のリスクアセスメントからリスクマネジメント、安全のための仕組みづくりや日々のP・D・C・A管理を貴社と共に実施し、自立型、相互啓発型組織への変革をサポート致します。
※プログラム、料金については別途お問い合わせください。
事例紹介
A社の場合
- 受講研修
- 事故惹起者研修
- 研修導入前企業状況
-
- 事故件数はずっと横ばいで、フリート保険の割引額も変わらない。
- 損害額が大きな事故が発生してしまい、翌年度は保険料が上がることが予想される。
- 事故形態は追突事故が圧倒的に多い。
- これまでは、全社員を対象に講話型の交通安全研修を受講してきた。
- 分析
-
- ある特定の事故惹起者が全体の事故の6割の事故を起こしていることが分かる。
- 事故報告書に「気を付けます」「注意して運転します」等の記述があるのみで、具体的な行動対策がなされていない。
- 実施した提案、研修
-
- 事故報告書の改定を提案するとともに、管理者がすぐにできる安全対策を紹介。
- 一部の事故惹起者及び、事故予備軍である違反多発者に対し、徹底的な研修を実施。
- 研修後の企業状況
-
- 事故惹起者の事故再発件数が減少。
- 事故予備軍である違反多発者の事故が0件。
B社の場合
- 受講研修
- 新入社員研修
- 研修導入前企業状況
-
- 新入社員の事故が特に多い。
- 多発する事故は軽微な接触、及び追突。
- ペーパードライバーばかりが事故を起こしているわけではなく、学生時代に運転経験が充分にある人の事故も多い。
- これまで、交通安全対策としての新入社員研修は実施していない。
- 分析
-
- 上司の方が部下の運転特性を理解しておらず、適切な指導がなされていない。
- 接触事故は発進時のバック事故の件数が特に多い。
- 実施した提案、研修
-
- コンビニやクライアントの駐車場で必ずバック駐車を行うといった社内ルールの策定を提案し、すべての営業車のハンドルに「必ずバック駐車!!」と書かれたステッカーを貼り付け（バック駐車、前進発進の習慣付け）。
- 新入社員のこれまでの運転経験に応じて２つのグループを形成し、同日内に別内容の研修を実施。
※一部の新入社員は再研修も実施
- 研修後の企業状況
-
- 新入社員の事故件数が大幅低下。
C社の場合
- 受講研修
- 一般社員研修
- 研修導入前企業状況
-
- 社用車はほとんど無いため、業務中の事故はほぼゼロだが、企業のリスク回避のため通退勤の事故を減らしたい。
- 通退勤での事故件数は横ばいの状態が数年続いている。
- 何から教育をしてよいか分からず予算も限られているが、効果的な教育を行いたい。
- 分析
-
- 事故惹起者は複数名おり、複数年ベースで見ると、対象者が事故全体の4割近い事故を発生させている。
- 事故惹起者には朝に事故が多い方、または夕方に多い方など、社員によって事故のパターンに特徴がある。
- 実施した提案、研修
-
- 予算の関係上、特定者を対象とした研修が実施できないため、従業員全員に対し参加型の座学研修を実施。最終的に、従業員それぞれに実行可能な具体的行動目標を一つだけ考え、記入させる。
- 研修後、管理者に対して上記行動目標が達成できているか確認する方法、タイミングを総務担当者を通じて指導
※特に事故惹起者が所属する組織の上司に対し、重点的に教育。
- 研修後の企業状況
-
公的機関Dの場合
- 受講研修
- リーダー育成研修、ドライバー研修
- 研修導入前企業状況
-
- 事故は決して多いわけではないが、年に数件は発生してしまう。
- 多発する事故は軽微な接触、及び追突。
- 業務中の事故は、多額の損害賠償請求が起こされる可能性もある。
- 特に交通安全研修は実施していない。
- 分析
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- 事故惹起者は見当たらず、違反多発者も存在しないが、事故は数件発生している。
- 一方、長期間まったく事故を起こさない現場作業者も存在する。
- 実施した提案、研修
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- 組織内で、定期的に交通安全対策を行えるリーダーを育成するための研修を実施。
- 合わせて現場作業者を対象に、長期間まったく事故を起こさない方の「現場の知恵」を共有するグループ討議を中心とした研修を実施。
- 研修後の企業状況
-
これまで様々な業種の企業様や官公庁様などに対して研修を実施し、事故の削減にお役立て頂きました。
低い事故率を維持するためには研修後も教育を継続し、企業内で安全風土を形成させることが大切です。
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2.研修内容や日時が決まりましたら、依頼書をダウンロードの上、ご記入下さい。
3.記入した依頼書を下記までFAXでご送付下さい。
